消費税脱税事件に思う

今朝の新聞に載っていた消費税脱税事件。
資本金1000万円未満の新設法人が２年度免税事業者になる点を利用した事案ですね。

従業員を新設の人材派遣会社に移籍させて、その会社に派遣料を支払うことによって、本来消費税の対象外である人件費を人材派遣料に転化させて仕入税額控除を受けるといった手口です。

こうすることによって消費税が２年間は節税になるという話は、消費税が創設された当時から言われていたことで、実際に実行してた会社は他にもあると思いますが、その人材派遣会社に実体がないと「租税回避」といわれても仕方ありませんね。

今回の事件では、派遣会社を２年ごとに解散、設立を繰り返していたようなので、課税当局の逆鱗に触れたのだと思います。

今回のニュースを見て、消費税の仕組みそのものに問題があるように感じました。

消費税の納税義務を２事業年度前の『基準期間』で判定するがゆえに、設立後２期は納税義務がないという制度、これがなければこんな事件は起きなかったはず。

消費税は「多段階課税で、最終消費者が負担する税制」と説明されながらも、免税制度、簡易課税制度、非課税制度・・・と、これを歪める数々のオプションがあって不公平を生んでいます。

導入度、もうすぐ四半世紀を迎えようとしているのに未だ解決されていない問題点が沢山あります。財政上の重要な財源であることは判りますが、税率うんぬん以前に、まずこのあたりを是正していただきたいですね。

勉強会＆忘年会

某衆議院議員との定例勉強会。

今回は湯河原温泉、忘年会を兼ねて・・・

平成２３年度税制改正大綱が話題の中心でした。

社会福祉法人新会計基準

平成２４年度又は平成２５年度から移行すべきものとして、厚生労働省より新しい「社会福祉法人会計基準（案）」が公開され、これをたたき台としたパブリックコメントの募集が行われています。

先週の金曜日、この新基準（案）をテーマとした研修会に仙台まで行ってきました。

従来から各法人の業態に応じて別個に存在していた、旧会計基準、授産基準、指導指針、老健基準などの各基準を一本化しようとするもので、ちょっと無理があるかな？と感じざるを得なかったけど、現にそのような方向性で進んでいるので、決定した暁にはこれを適用せざるを得ません。

以前からそうですが、社会福祉法人会計基準って、単に基本的な考え方を示すだけのものではありません。計算書類の様式や勘定科目に自由度が殆どなく、どーでもいいじゃないかと思う部分まで大きなお世話的にこと細かく決められており、県の監査などもこの基準にしたがって行われるため、事実上、お上からの押し付けになっているような・・・・・・（泣）

全国の社会福祉法人は、基準が変わるたびに右往左往。(＠_＠;)

会計の中でも特殊な分野となっており、いささか敷居の高いオタッキーなものと感じてしまうのは私だけでしょうかね？

税制改正大綱

本日付で、平成２３年度税制改正大綱が閣議決定され、公表されました。

http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2010/h23zeiseitaikou.pdf

新聞紙上をにぎわせていた内容が確かに盛り込まれているかどうか？
あっと驚くような改正が載っているかどうか？
年内に対応しないといけない事項がないかどうか？

まあ、じっくりと読んでみよう。

そろそろ税制改正

暮れも押し迫り、税制改正に関する記事が新聞紙上を賑わす季節になってきました。

昨日から、『相続税の基礎控除の引き下げ』『給与所得控除の制限』などの案が紹介されていましたね。
まあ相続税については、従来より基礎控除が高すぎるという批判があり、いずれは引き下げになるものと予想していたので、特に驚くものでもありませんが・・・・・・

ただ、今回の改正案の動機が『子ども手当』増額分の財源という話では、どうも腑に落ちません。『子ども手当』って、果たして最優先課題なのかなあ？