消費税脱税事件に思う

今朝の新聞に載っていた消費税脱税事件。
資本金1000万円未満の新設法人が２年度免税事業者になる点を利用した事案ですね。

従業員を新設の人材派遣会社に移籍させて、その会社に派遣料を支払うことによって、本来消費税の対象外である人件費を人材派遣料に転化させて仕入税額控除を受けるといった手口です。

こうすることによって消費税が２年間は節税になるという話は、消費税が創設された当時から言われていたことで、実際に実行してた会社は他にもあると思いますが、その人材派遣会社に実体がないと「租税回避」といわれても仕方ありませんね。

今回の事件では、派遣会社を２年ごとに解散、設立を繰り返していたようなので、課税当局の逆鱗に触れたのだと思います。

今回のニュースを見て、消費税の仕組みそのものに問題があるように感じました。

消費税の納税義務を２事業年度前の『基準期間』で判定するがゆえに、設立後２期は納税義務がないという制度、これがなければこんな事件は起きなかったはず。

消費税は「多段階課税で、最終消費者が負担する税制」と説明されながらも、免税制度、簡易課税制度、非課税制度・・・と、これを歪める数々のオプションがあって不公平を生んでいます。

導入度、もうすぐ四半世紀を迎えようとしているのに未だ解決されていない問題点が沢山あります。財政上の重要な財源であることは判りますが、税率うんぬん以前に、まずこのあたりを是正していただきたいですね。